トップインタビュー2018

 2018年が幕を開けた。日本経済は国内総生産(GDP)が7四半期連続でプラスとなるなど景気回復が続く。ただし、12年以降の平均成長率は年1・4%と低く、けん引役不在の低空飛行が当面続くとの見方が強い。加えて中小企業や非製造業を中心に人手不足は深刻化しており、地方は景気回復の実感が乏しいままだ。トランプ米政権の保護主義的な政策や北朝鮮情勢などで世界経済の先行きにも不透明感が漂う。そうした中、人口減や少子高齢化が全国最速で進む本県の現状を直視し、活路を見いだそうと日々奮闘している経営者は多い。県内の企業や団体のトップ100人に、新たな年に挑む意気込みを語ってもらった。

企画特集
企画・制作 秋田魁新報社営業局

このページは、2018年1月1日付の秋田魁新報第5部「トップインタビュー2018」を再構成したものです。

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