電子版有料サービス利用規約(新聞併読コース)

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総則

第1章 サービスの定義

  • 1.本規約は株式会社秋田魁新報社(以下「弊社」とする)が運営する秋田魁新報電子版の有料サービス(以下「本サービス」とする)の利用条件を定めるものです。本規約は、弊社に本サービスへの利用を申し込み、弊社が利用を認めた個人(以下「利用者」とする)に適用されます。本サービスの利用にあたっては、本規約のすべての内容に同意いただくことになります。同意されない場合は本サービスを利用いただくことはできません。また、利用に際しては本規約を遵守するものとします。
  • 2.本サービスの各個別サービスに関して個別に規約(以下「個別サービス規約」という)が存在する場合には、各個別サービス規約において本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別サービス規約の定めが優先して適用されるものとします。
  • 3.本サービス利用に必要な通信機器の準備、通信費やネットワーク接続費等は利用者が負うものとします。また、利用者は、利用者の設備、利用環境によっては、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

利用者登録関連

第2章 利用者について

  • 1.本サービスの利用には、弊社所定の手続きをもって利用を申し込むものとし、弊社がこれを承認した時に利用契約が成立します。
  • 2.本サービスの利用申込者、利用者は以下の条件を要します。
    • (1)秋田魁新報の新聞購読契約者(以下「新聞購読者」とする)、もしくは新聞購読者の同居家族。同居家族とは、新聞購読者と同一の家屋に同居し、生活を共にしている親族の方とします
    • (2)個人で専用のメールアドレスを有し、これを利用者IDとして使用できること
    • (3)上記メールアドレスが送受信可能な状態にあり、日常的に連絡が取れること
    • (4)連絡可能な電話番号を持っていること
    • (5)弊社が運営するサービス等の利用において停止処分を受けたことがないこと
  • 3.利用、申し込みは個人に限ります。法人、財団、社団、その他の団体の申し込み、利用はできません。
  • 4.新聞1部の購読契約につき、1つの利用契約を結べるものとします。
  • 5.未成年者が本サービスへ利用申し込みを行う際には、保護者の同意を得てこれを行うものとします。未成年の登録については、保護者の同意を得て、これが行われたものとみなします。
  • 6.利用資格の有無を確認するために、利用申込者の配達地域を担当する新聞販売店が、利用申込者の新聞定期購読の有無を確認します。この場合の個人情報の取り扱いについては別章(「個人情報の取り扱い」)に規定します。なお、利用申込者に対して、新聞販売店より新聞購読等の案内を行うことがあります。
  • 7.弊社は以下の場合に本サービスの利用申し込みを承認しないことがあります。承認しない場合でも、弊社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は判断の結果について異議を述べることはできません。
    • (1)利用申し込みに際し、不備や虚偽の記載がある場合
    • (2)利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
    • (3)利用資格に要する条件を有さないと弊社が判断した場合
    • (4)新聞購読者本人の同意を得ずに、新聞購読者本人以外が申し込んだことが明らかになった場合
    • (5)弊社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
    • (6)その他弊社が不適当と認めた場合

第3章 利用者の責任

  • 1.本サービスをご利用いただく場合、利用者情報として、真実かつ正確な情報を登録し、かつ、登録内容が最新となるよう利用者ご自身で適宜修正していただくことが利用者の義務となります。
  • 2.利用者は、本サービスのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、利用者自身が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

第4章 利用料金

  • 1.利用者は、本規約の定めに従い、本サービス利用料金を支払うものとします。本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の利用料金が課金されます。
  • 2.本サービスは毎月1日の午前0時において、同日から翌月1日の午前0時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前0時を当月の課金基準とします(いずれも日本時間)。
  • 3.本サービス利用料金は月額324円とします(消費税込み)。
  • 4.利用者には、利用契約の成立日が属する月(以下「契約月」といいます)から解約月までの各月分の料金が課金されます。また、月の途中に解約いただいた場合でも、日割り等での返金はいたしません。
  • 5.利用者は、転居に伴い新聞の配達先住所を変更する場合、速やかに登録情報の変更手続きをとるものとします。
  • 6.本サービス利用料金は、弊社もしくは秋田魁新報販売店による集金により、原則、新聞購読料金と共にお支払いただきます。請求の締め日は各秋田魁新報販売店の定めによります。
  • 7.利用者が弊社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、弊社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
  • 8.本サービス利用料金を改定する場合、弊社は、事前に本サービスの画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。

第5章 個人情報の取り扱い

  • 1.個人認証情報および弊社が取得した利用者に関する情報(以下「個人情報」といいます)は、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 2.弊社は、個人情報を以下に定める範囲内で利用します。また弊社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
    • (1)本サービスまたは各個別サービスの運営(利用者資格要件の確認、問い合わせやトラブルへの対応、各種通知や連絡、利用料金の請求・決済・集金)のため
    • (2)本サービスのコンテンツ、サービス向上に役立てるための調査、アンケートの実施
    • (3)秋田魁新報および本サービスの広告主、提携企業等の商品、サービス等に関するご案内
    • (4)弊社または弊社グループ会社の商品・サービス等のご案内
    • (5)弊社または弊社グループ会社の商品、サービスの改善、報道目的等のための調査、アンケートの実施
    • (6)上記各号に付随する業務
  • 3.弊社は、前項に定める業務の一部を、秋田魁新報販売店をはじめとする第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、弊社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
  • 4.利用者が本サービスを解約した場合、または弊社が本サービスの利用を停止した場合、弊社が定める一定期間、登録情報を保有し、料金回収や問い合わせ対応など、本サービスの運営に必要な場合に利用できるものとします。

解約関連

第6章 解約

  • 1.利用者は、利用契約を解約する場合、弊社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
  • 2.月の途中での解約は、解約の申請があった月末日をもって効力を生じるものとし、解約申請を行ったその月の月末まで本サービスは利用できます。ただし、秋田魁新報(新聞)の購読契約を解除した場合は即時解約となります。
  • 3.利用者の資格は、本人のみ有効です。弊社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
  • 4.弊社は、本章に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第7章 利用停止

  • 1.弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(利用契約を解除)することができます。
    • (1)本規約に違反した場合
    • (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    • (3)本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    • (4)反社会的勢力やそれに準じる勢力の構成員(過去に構成員であった場合も含む)およびその関係者の方によって登録または使用された場合
  • 2.その他合理的な事由により、利用者として不適切と弊社が判断した場合
  • 3.利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している弊社に対する債務(本サービス利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  • 4.利用者が第9章(禁止事項)に違反し、または本章第1項各号のいずれかに該当することにより、弊社が損害を被った場合、弊社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  • 5.弊社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負いません。

利用内容関連

第8章 著作権

 本サービスの著作権は、弊社に帰属します。また、本サービスを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、弊社および正当な権利を有する第三者に帰属します。

第9章 禁止事項

 弊社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止いたします。

  • (1)本サービスに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  • (2)本サービスの正規機能によるものを除き、本サービスに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、弊社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  • (3)本サービス利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
  • (4)弊社サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • (5)弊社が配信する広告、または、弊社が提供するサービス、広告を妨害する行為
  • (6)ほかの利用者の会員登録情報を使用してサービスを利用する行為
  • (7)その他弊社が不適切と判断した行為

第10章 通知または連絡

  • 1.利用者が弊社への連絡を希望される場合には、弊社が設けた本サービスまたは個別サービスの問い合わせページまたは弊社が指定するメールアドレス、問い合わせ用電話にて行っていただくものとします。また、弊社が利用者に対して登録内容に関する問い合わせやその他弊社が行う事業に関してご連絡する際には、ご登録いただいた情報を基に電子メールや電話、郵送で行います。
  • 2.弊社は、利用者からのお問い合わせに対する電話での応対、メールでの回答を原則として平日午前10時から午後5時まで行います。

規約の変更等

第11章 本規約の変更

 弊社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本サービス規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいている利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。また、変更された本サービス規約は、変更以前、以後にかかわらず、すべての利用者に適用します。

第12章 サービスの変更、中断

  • 1.弊社は、利用者にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止または廃止したりすることができるものとします。当該停止または廃止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
  • 2.前項に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、停止または廃止された場合、弊社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

一般条項

第13章 免責事項

  • 1.利用者に対する弊社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って本サービスを提供することに限られます。本サービスは利用者による本サービスの利用時点で提供される通りであり、弊社は本サービスについていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をする義務も負いません。
  • 2.本サービスの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のウェブサイト(以下、「当該サイト」といいます)は弊社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また弊社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
  • 3.本サービスに広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。弊社は、本サービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
  • 4.弊社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
    • (1)本サービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    • (2)本サービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    • (3)第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより、利用者に生じた損失
    • (4)利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
    • (5)前項の規定にかかわらず、弊社が本規定に定めた義務に違反するなど、弊社の不法行為によって利用者に損害が発生した場合、弊社は自らの故意または重大な過失によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします
    • (6)前項に基づく弊社の利用者に対する賠償は、当該利用者に請求する本サービス利用料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします

第14章 外部委託について

 弊社は本サービスの運営・提供について全部または一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していること、安定したサービスの運営・提供が可能であることを条件として委託先を選定し、必要となる関連契約を結んだ上で行います。

第15章 権利義務などの譲渡の禁止

 利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第16章 利用の適用制限について

 本サービス規約の規定が利用者との本サービス規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本サービス規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

第17章 準拠法、裁判管轄

  • 1.本規約は、日本法を準拠法とします。
  • 2.本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、秋田地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年4月1日施行
2014年10月1日改定
2016年4月1日改定
秋田魁新報社