震災避難者の生活再建支援拠点に 福島県が秋田市の団体に委託

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昨年9月に秋田市で開かれた県内への避難者を対象にした「情報交換・交流会」

 秋田市のNPO法人あきたパートナーシップ(菅原展子理事長)が2016年度から、本県と青森、岩手の3県で東日本大震災で福島県から避難する人たちの交流会を開いている。震災直後から被災地ボランティアや避難者への訪問相談などを続けてきた活動が評価され、北東北3県に避難者の生活再建支援拠点を置く福島県の事業の委託団体に選ばれた。震災から6年目を迎え、本県からできる支援活動が新たな広がりを見せつつある。

 「なぜこんなに暮らしを変えられなければいけないのか」「避難先に子どもを残して県外に転勤するのが不安だ」。昨年11月中旬、青森市と八戸市で開かれた交流会。福島県から避難している30代の主婦や70代の夫婦ら14人が参加し、それぞれの思いを語り合った。

 青森県で避難者の交流会が開かれるのは2年ぶり。主催したパートナーシップの畠山順子副理事長は「同じ経験をした人同士だからこそ打ち明けられる気持ちもある。長引く避難で悩みが深刻化する中、思いを表に出せる場の大切さは増している」と語る。

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