台湾が脱原発法を可決、アジア初 25年廃炉、再生エネ拡大へ

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台湾の立法院(国会)で、電気事業法改正案の可決を宣言する蘇嘉全院長=11日(中央通信社=共同)

 【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

 改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。