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　秋田地方気象台は、豪雨などの災害発生時に県内市町村長と直接連絡を取り合えるホットラインの構築を進めている。近年相次いでいる台風やゲリラ豪雨に備えた取り組みで、自治体の避難指示・勧告の判断遅れを防ぐのが狙い。和田幸一郎台長が各自治体に出向いて趣旨を説明し、首長と電話番号を交換する。訪問の皮切りとして１１日、羽後町役場と横手市役所を訪れた。

　ホットライン構築のきっかけは、昨年８月に発生した台風１０号の豪雨被害。岩手県岩泉町では町が全域に避難勧告を発令できず、高齢者グループホームの入所者９人が死亡した。

　ホットラインは指定された携帯電話の番号にかけると、直接気象台長につながる。出水期前に県内２５市町村で運用を開始するため、５月末までに和田台長が全首長を訪問する。