「共謀罪」法、11日に施行 277罪、計画段階で処罰

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改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」規定のポイント

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変容。捜査機関による乱用の恐れも指摘されている。

 改正法によると、共謀罪の適用対象はテロ集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」。犯罪を計画したメンバーら2人以上のうち少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、全員が処罰される。

 対象犯罪は277。政府は「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定されるもの」を選んだと説明するが、法律専門家から「選び方が恣意的」との意見が出ている。