「共謀罪」法施行 金田法相「精神的に厳しい体験だった」

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改正組織犯罪処罰法について説明する金田法相=東京・霞が関の法務省

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。施行前の7日、金田勝年法相(衆院秋田2区、自民)にインタビューした。

 ―共同通信の世論調査によると、改正法について多くの人が説明が不十分だと回答した。まだ国民の理解や納得が得られていないのではないか。

 「テロをはじめ国内外の組織犯罪と戦うには情報収集において、国際社会との緊密な連携は不可欠。国際組織犯罪防止条約の締結は日本が国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上で、極めて重要だ。国民の理解が不十分との指摘は承知している。法務省のホームページなどで広報の充実を図りたい」

 ―一般人が捜査対象になる懸念や監視社会を招くとの不安がある。

 「テロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しており、一般の人が処罰対象や捜査対象になることはない。捜査機関が常時国民の動静を監視するような社会にならないことも、繰り返し説明してきた。通信傍受の対象犯罪でもなく、対象犯罪に追加することも考えていない」

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