社説:憲法改正論議 「改憲ありき」見直しを

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 2020年の改正憲法施行を掲げ、今秋の臨時国会に自民党改憲案の提示を目指すとしていた安倍晋三首相が、今月3日の内閣改造後の記者会見で「スケジュールありきではない」と述べ、改憲に前のめりだった姿勢を後退させた。

 改憲は安倍首相の悲願だが、加計(かけ)学園問題などで首相に対する国民の不信が募り内閣支持率が低迷する中、強引に突き進むのは困難と判断したのだろう。

 同じ日の自民党新執行部の就任会見でも「慎重な上にも慎重に」(二階俊博幹事長)、「党内での丁寧な議論が必要」(岸田文雄政調会長)などと改憲日程にブレーキをかける発言が相次いだ。同党改憲案の提示は先送りされる方向だ。

 首相は今年5月の憲法記念日に改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、20年の施行目標を示した上で、戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう提案。自民党総裁として党内議論と国会での議論を加速させるよう促したが、その提案はかなり唐突なものだった。

 自民党が12年にまとめた憲法改正草案は、陸海空軍を保持しないとする9条2項を改正して自衛権を明記し、9条の2として「国防軍」の創設をうたっている。首相は、9条2項は変えずに自衛隊を書き込む案なら、国防軍案より賛同を得やすいと見たのだろうが、機関決定した改正草案を総裁自らがないがしろにする行為だ。

 何のために憲法を変えるのかという前提が欠け、改憲すること自体が目的化しているかのようだ。党内からもこうした異論が出ているが、自民党は首相の提案に沿って改憲案の議論を進めている。「日程ありき」を思いとどまったのだから、ここは改憲が自己目的化した「改正ありき」も見直して中身の議論をやり直す必要がある。

 首相の提案は戦争の放棄と戦力不保持を定めた9条1、2項は変えず、自衛隊の存在を条文に明記するもの。首相は国会で「(自衛隊への)制約は基本的に変わらない」と答弁した。だが事はそう簡単ではない。多くの憲法学者が違憲性を指摘する集団的自衛権行使の限定容認との関係で、自衛隊の活動を明確に制限できるのか、拡大解釈の余地があるのではないかとの懸念が消えないからだ。

 共同通信社が内閣改造を受けて行った世論調査では、安倍首相の下での憲法改正については反対が53・4%に上り、賛成の34・5%を大きく上回った。内閣支持率は7月から上昇し44・4%になったものの、不支持率(43・2%)と拮抗(きっこう)している。

 首相が支持率回復を待って再び改憲に突き進むことは間違いないだろう。だが、改憲自体が目的化したような状況は異様である。何のために改正する必要があるのか、首相は原点に立ち返り、党内の異論や野党の主張に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。