【衆院選】あきたの視点(2)消費税の使途変更 社会保障、財源に不安

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秋田市茨島の子育てサロンで遊ぶ親子。衆院解散とともに打ち出された幼児教育無償化に母親たちの受け止めはさまざまだ

 消費増税で増える税収を保育、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に回す―。安倍晋三首相は「社会保障制度を『全世代型』へ大きく転換する」と衆院解散の大義を強調し、消費税の使途変更に国民の信を問うと表明した。

 具体的には2019年10月に消費税を8%から10%に引き上げることで増える税収約5兆円のうち、国の借金返済などに充てるはずだった2兆円規模を充当。3~5歳の子どもは、所得制限なしの一律無償化を想定している。

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