都、EV普及へ充電設備無償化 18年度予算に7千万円

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 東京都の小池百合子知事は9日、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及を促進するため、マンションなど集合住宅に充電設備を設置する費用を無償化する事業を2018年度に新設すると明らかにした。国の補助金に上乗せする費用として、18年度予算案に7千万円を計上。

 都は、30年度に次世代自動車を80%まで普及させる目標を掲げている。小池知事はこの日の予算案査定終了後、報道陣の取材に「40年代にはガソリン車を購入しなくてもよい環境を整えることを目指す」と述べた。

 国はEV普及のために充電設備購入費の半分などを補助しているが、設置は16カ所の30基にとどまっている。