防ごう、災害関連死 被災地への福祉士派遣、体制整備へ

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災害派遣福祉チームの立ち上げに向け、秋田市で初めて開かれたセミナー=先月22日

 災害発生後に被災地の介護施設や避難所などで高齢者や障害者を支えるため、秋田県と県社会福祉協議会は2018年度、社会福祉士や介護福祉士らを現地に派遣する体制を整える。避難生活のストレスや環境変化に伴う災害関連死を防ぐのが目的。「災害派遣福祉チーム」として活動し、被災者の相談に応じたり、避難所の生活環境を整えたりして不安の軽減を図る。

 福祉チームは災害派遣医療チーム(DMAT)の福祉版。11年の東日本大震災以降、心身の不調などで被災者が亡くなる二次被害を防ぐため、国は福祉チームの編成を推奨。厚生労働省によると、17年6月時点で20都府県が編成済みで、東北では本県を除く5県が既に導入した。

 メンバーは登録制で、3年以上の実務経験を持つ介護福祉士や社会福祉士、保育士らが対象。登録するためには支援活動について学んだり、図上訓練を行ったりする研修を受講する必要がある。県は今年3月ごろから募集を始め、7月までには県北、県央、県南の3地域からメンバーを派遣できる体制を整える予定だという。

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