<地上イージス>防衛相、攻撃の懸念や電磁波影響を否定

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 小野寺五典防衛相は14日の衆院予算委員会で、秋田市と山口県萩市が配備候補地に挙がる地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)について、他国からのミサイル発射への抑止力向上につながることや、電磁波の安全基準に基づいて適切に運用することなどを挙げて安全性を強調した。自民党の江渡聡徳氏(比例東北)への答弁。

 江渡氏は両市の陸上自衛隊演習場を配備候補地とする報道に触れ「地上イージスを設置すると攻撃の標的にされるのではないかという地元の不安がある」と指摘。

 小野寺防衛相は「そのような声を報道で聞いている」とした上で、地上イージスは他国を攻撃する能力がないことから周辺国に脅威を与えるものではないと主張。「日本に対する弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力が大きく向上し、標的にされる危険性はむしろ減少すると考えている」と述べた。

 仮に他国からミサイルを発射された場合についても「自らのシステムでこれを迎撃するため、配備先の住民も含めた国民の生命や財産を守ることができるようになる」と強調した。武装工作員による破壊に対しては「警察や海上保安庁などとも連携し、警備には万全を期す」と語った。

 地上イージスが放つ電磁波の影響に関しては、電波法や電波防護指針などにより安全性の基準が規定されていることを挙げ、「(自衛隊が全国各地に配備しているレーダーを含め)すべてのレーダーはこの規定によって適切に運用されている。地上イージスに搭載されるレーダーも規定に基づき安全に運用する。防衛省として住民に影響が生じないように必要に応じて対策を講じる」とした。

 政府は2018年度予算案に、地上イージスの配備先に関する地質測量調査や基本設計などの費用約7億3千万円を計上している。