「地上イージス撤回を」 県平和センター、防衛省に要請書

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県平和センターなどの質問事項と、これまでの政府の関連説明

 社民党秋田県連や労組関係者らでつくる県平和センター(石田寛共同代表)は7日、東京・永田町の参院議員会館で防衛省職員と面会し、秋田市が配備候補地に挙がっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の計画撤回を求めた。導入するに当たって同省が「必須」としている「地元理解」の判断基準など6項目について質問したが、納得できる回答は得られなかったとしている。

 政府の2018年度予算案には、地上イージスの基本設計費や地質測量調査費など7億3千万円が盛り込まれている。同省は調査地について「検討中」と述べるにとどめたという。

 要望活動は、同じく配備候補地に挙がっている山口県の平和団体などと共同で行い、昨年12月に続き2回目。非公開で行われた会合には防衛政策局などの職員5人が出席し、同センターの小川純幹事と山口県平和運動フォーラムの桝本康仁議長が要請書と質問書を手渡した。

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