県内進学・就職促進で人口の社会減半減へ 県が積算根拠示す

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 秋田県は7日、新たな県政運営指針「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2018~21年度)案に盛り込んだ人口減対策で、年間約4千人の社会減を21年までに2050人に半減する目標の積算根拠を明らかにした。高校生の県内進学率や就職率を高めて県外への転出者を1230人減らす一方、移住者の呼び込みを強化し、転入者を820人増やすとしている。同日の県議会総務企画委員会に示した。

 転出者は、高校生の県内大学・短大への進学率を17年の28・4%から21年までに30%に引き上げ、県外への進学者を抑えることで640人減らす。また、高校生や大学生の県内企業への就職を促し、転出者をそれぞれ310人、280人ずつ減少させる。

 転入者については、県外の大学生に県内企業への就職を促すことで21年までに160人増やす。移住者は60人、Aターン就職者は600人増加させるとした。

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