点検3期プラン(1)ふるさと定着回帰 社会減半減、目標高く

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主な数値目標

 人口減対策を前面に打ち出した新たな県政運営指針「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2018~21年度)がスタートした。ふるさと定着回帰、産業振興、農林水産業などの計6分野を重点戦略に位置付け、21年度までに達成する数値目標を掲げた。戦略ごとの主な数値目標を点検し、課題を展望する。

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 県内への定着、回帰を促すため、県は転出超過による人口の社会減を半減させるという高いハードルの数値目標を掲げた。15年の4100人を21年まで2050人に減らすとしている。

 高校生の県内進学率や就職率を高めて県外への転出者を1230人減らす一方、移住者の呼び込みを強化し、転入者を820人増やして数値目標の達成を目指す。具体的には職業体験の機会を充実し、高校生らに県内企業の魅力を紹介したり、首都圏の学生に県内の企業情報をきめ細かく伝えたりするとしている。

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