社説:米朝首脳会談 完全非核化に課題残す

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 史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれ、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「シンガポール共同声明」に署名した。声明では、金氏が4月の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全非核化に向けて努力することを約束したものの、米国が要求していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」についての具体的な記述はなかった。トランプ氏の「率直で生産的だった」の発言とは、程遠い内容と言わざるを得ない。

 共同声明では▽両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する▽朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する―などの文言が盛り込まれた。抽象的な表現が多く、まさにトランプ氏が何度も繰り返した「包括的な内容」にとどまった。

 焦点とされていた北朝鮮の完全非核化については期待外れの声明となった。「いつまでに、何をどうする」といった具体的な手順や期間、CVIDを含めた今後の道筋は描けなかった。南北首脳会談の内容から進展はなく、課題が残った。

 確かに会談後の会見でトランプ氏が「技術的に長い時間がかかる」と述べたように、非核化は簡単な作業ではない。北朝鮮が実際に核兵器をどれほど開発し、実戦配備しているのかさえ明らかになっていない。核活動の凍結から始まり、申告と査察、核関連施設の解体に至るまで、非核化のプロセスが難題に直面する要素はいくらでもある。

 それでもトランプ、金両氏は完全非核化を具体的に実践する責任がある。トランプ氏は北朝鮮の非核化プロセスが迅速に始まるとしたが、着実に前進させるためには、早急に工程表を策定することが必要だ。加えて日本や韓国、中国など周辺国が足並みをそろえて非核化の履行を支えることも重要になる。

 会談の成果として挙げられるとすれば、トランプ氏と金氏が歩み寄ったことだろう。昨年までは「小さなロケットマン」「老いぼれ」などとののしり合っていた。両氏が直接会って、信頼関係を築いたことは、朝鮮半島、さらには北東アジアの平和にとっても大きな一歩となったはずだ。非核化はもちろん、朝鮮戦争の終結、平和協定の締結までを見据え、声明にうたった「新たな米朝関係の確立」に向けて交渉を続けてほしい。

 日本にとっての懸案事項である拉致問題については残念ながら声明に盛り込まれなかったが、トランプ氏は「問題提起した。(北朝鮮が今後)取り組んでいく」と強調した。

 安倍晋三首相はこれまで「蚊帳の外」に置かれていた印象が強いが、トランプ氏の問題提起を突破口に日朝首脳会談の開催へ自ら積極的に動くべきである。拉致問題は最終的にはわが国の責任で解決しなければならない。