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第１０部・「絆」担う若者たち

　東日本大震災から間もなく１年半。今も被災者を支え、交流を続ける県民は少なくない。中でも児童や生徒、学生ら若い世代の活動は、復興への一助となっているだけでなく、共助意識を育む貴重な体験になっている。次代を担う子どもたち、若者たちの取り組みを通じ、維持し続けたい被災地との「絆」について、あらためて考える。

• （１）［避難児童との交流］受け入れで意識変化（2012/09/04）
• （２）［被災校への訪問］回を重ね深まる理解（2012/09/05）
• （３）［受け継がれる活動］支援の精神、下級生へ（2012/09/07）
• （４）［学生団体の活動］葛藤を乗り越え支援（2012/09/09）
• （５・完）［ダンス交流］再会を楽しみに練習（2012/09/12）

第９部・地域防災どう築くか

　昨年３月１１日の東日本大震災を受け、地震による被害想定や復旧計画を定める地域防災計画を見直す動きが、全国の自治体で相次いでいる。防災の専門家は、本県など「雪国」では積雪時の被害を想定すべきだと指摘。内陸部の自治体は、津波による沿岸部の被災を想定した支援体制構築に向け準備をスタートさせた。秋田市の総合病院は山形、宮城両県の２病院と災害支援協定を締結、防災教育の強化も課題となっている。いつ私たちを襲うか分からない大震災に備え、何をなすべきなのか。県内の動きを軸に、東北を視野に入れた防災の在り方を探る。

• （１）［積雪時の震災対応］除雪通し意識向上を（2012/05/21）
• （２）［自治体の後方支援］大仙、復旧拠点構築へ（2012/05/22）
• （３）［病院間の相互支援］指揮系統の構築急務（2012/05/23）
• （４）［大震災後の防災教育］実践的内容へと変化（2012/05/24）
• （５・完）［津波の堆積物調査］過去を知り、被害予測（2012/05/25）

第８部・農林漁業を支える

　東日本大震災の被災地では、津波で冠水した農地の再整備や、失った住宅の再建に用いる木材の確保が急務となっている。ワカメやカキなどの一大産地として、国内水産業を支えてきた三陸漁業の復興も課題だ。近隣県として、本県は被災地の農林水産業再生にどのように関われるのか。県内資源を生かした被災地支援の取り組みを追った。

• （１）［通勤農業］被災地、大潟村参考に（2012/04/29）
• （２）［稚魚の生産］岩手へ、ヒラメ１５万匹（2012/04/30）
• （３）［水産の「種」送る］養殖業再建の基盤に（2012/05/01）
• （４・完）［高まる木材需要］県産材供給、どう拡大（2012/05/02）

シンポジウム「あきた発　東北再生　東日本大震災から１年」

　秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の４者が主催するシンポジウム「あきた発　東北再生　東日本大震災から１年」が１１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。震災で浮き彫りとなった課題とどう向き合い、被災地の復興につなげていくのか。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の４分野でこの１年を振り返り、本県が果たすべき役割や活性化に向けた針路を探った。

• パネルディスカッション（１）震災の爪痕（2012/03/16）
• パネルディスカッション（２）本県の役割（2012/03/16）
• パネルディスカッション（３）前進戦略（2012/03/16）
• ［基調報告・国土軸］道路整備の評価再考へ　吉崎収さん（2012/03/16）
• ［基調報告・自然エネルギー］風力発電の利益、県内に　山本久博さん（2012/03/16）
• ［基調報告・観光］広域連携、振興の鍵に　最明仁さん（2012/03/16）
• ［基調報告・防災］積雪前提の対策が必要　水田敏彦さん（2012/03/16）

第７部・観光のけん引役に

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から来月で１年。東北の観光振興は復旧・復興に欠かせないほか、本県の産業戦略の要の一つともいえる。県内のホテルなどには外国人客のキャンセルが相次いだとして、東京電力に賠償請求する動きもあるなど風評被害の深刻さもうかがえる。原発事故の影響がまだ払拭（ふっしょく）できない中で、震災などの直接的な影響がなかった本県は東北の観光振興にどう関わっていけるのか―。

• （１）［県の試み、国の後押し］風評克服へ誘客に力（2012/02/15）
• （２）［落ち込む韓国人客］「起爆剤」をいち早く（2012/02/16）
• （３）［台湾人客の回復］他県との連携不可欠（2012/02/17）
• （４）［デスティネーション・キャンペーン］隣県資源生かし誘客（2012/02/18）
• （５・完）［国文祭の本県開催］文化資源に交流推進（2012/02/20）

第６部・エネルギー政策の転換

　東京電力福島第１原発事故を機に、原発依存からの転換を図るための議論が本格化している。切り札として注目されているのが再生可能エネルギーだ。昨年８月には特別措置法が成立し、普及に向けた動きが加速している。風力や地熱などに恵まれた本県がエネルギー資源をどう活用していくべきかを探る。

• （１）［風力発電］地元資本で開発を　「宝風」の資源量、全国４位（2012/01/01）
• （２）［メガソーラー］「遊休地」活用し誘致へ（2011/01/03）
• （３）［地熱発電］資源の宝庫、動き盛ん（2011/01/04）
• （４）［小水力］身近な河川、水路活用（2011/01/05）
• （５）［バイオマス］供給体制の確立課題（2011/01/07）
• （６）［スマートグリッド］電力の効率利用探る（2011/01/08）
• （７）「第４の革命」推進を　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん（2011/01/09）
• （８・完）省エネと創エネ推進　スマートプロジェクト代表・加藤敏春さん（2011/01/10）

特集・多様な絆、復興を後押し

　震災から間もなく１０カ月。さまざまな支援活動を通じて被災地と本県との絆は深まり、継続的な支援にも発展している。県内には現在、県外自治体と協定を結んでいない自治体もあるが、震災を教訓に、自治体間で締結や連携強化を図る動きは今後加速しそうだ。

• ［災害協定］大仙市－岩手県遠野市　拠点置き沿岸で活動（2012/01/01）
• ［ホヤ街道］湯沢市－宮城県石巻市　山脈越えた友好関係（2012/01/01）
• ［銀河連邦］能代市－岩手県大船渡市　要請前に職員を送る（2012/01/01）
• ［夫婦町］にかほ市－宮城県松島町　発生翌日に現地入り（2012/01/01）
• ［民間支援の輪］県民の思い、縁を生む（2012/01/01）
• ［インタビュー］被災地派遣、知見集約を　秋田大・水田敏彦教授（2012/01/01）
• ［被災自治体との応援協定］新たな枠組みも誕生（2012/01/01）

第５部・難航するがれき処理

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、東京電力福島第１原発事故の影響で難航している。本県が処理要請されている岩手県沿岸北部のがれきをめぐっては「隣県の秋田が積極的に受け入れるべきだ」という意見と、「放射性物質の拡散につながる」という懸念が入り乱れ、県内のほとんどの自治体は受け入れに踏み込めずにいる。「あきた発東北再生・第５部」は、被災地復興に不可欠ながれき処理への関わり方を追う。

• （１）自治体の苦悩　懸念強まり対応変転（2011/12/15）
• （２）懸念抱く住民　安全基準に不信感も（2011/12/16）
• （３）受け入れ工程　都を参考に態勢構築（2011/12/17）
• （４・完）住民理解　「安全性の証明」不可欠（2011/12/19）

第４部・インフラはこれでいいのか

　東日本大震災の発生直後、太平洋側の被災地支援の面で大きく貢献したのは、日本海側の高速道や港湾、空港だった。被災地へ緊急物資や燃料の輸送、さらには救援部隊の進入ルートとして、こうした日本海側のインフラが大きな役割を担った。日本の国土軸はこれまで太平洋側を中心に構築されてきたが、震災後は日本海側にも国土機能を分散化する「複軸化」への機運が高まっている。「あきた発東北再生・第４部」では、国土の構造を見つめ直し、今後のインフラ整備の在り方を探る。

• （１）高速道路網（上）　日本海側「虫食い状態」（2011/10/13）
• （２）高速道路網（下）　日沿道を災害対策に（2011/10/14）
• （３）２度断絶した送電系統　日本海側の強化図れ（2011/10/15）
• （４）港湾の機能強化　復興支える整備必要（2011/10/17）
• （５・完）鉄道網の整備　支え合える軸形成を（2011/10/18）

第３部・震災半年「あの時」から

　東日本大震災の発生から半年が過ぎた。巨大津波や東京電力福島第１原発事故は深い爪痕を残し、今なお被災地に暗い影を落とす。岩手県の漁港では復興どころか、復旧の見通しさえ立たない。苦悩する現地の漁師の姿に迫りながら、明日に向かって必死に一歩を踏み出そうとする被災者や本県への避難者、被災地を元気づけようと汗を流し続ける人たちを追う。

• （１）崎浜漁港（大船渡市・越喜来地区）　沈下する岸、再建遠く（2011/09/14）
• （２）宮城県気仙沼市の薬剤師　できること続けたい（2011/09/15）
• （３）福島第１原発事故避難者（上）　地域の絆を守りたい（2011/09/16）
• （４）福島第１原発事故避難者（下）　自立へ横手で職探す（2011/09/17）
• （５・完）２４０キロ走破に挑む元運転手　復興を胸に一歩ずつ（2011/09/19）

第２部・震災で問われたもの

• （１）「汚染」認識し対応を　松本市長・菅谷昭さん（2011/08/17）
• （２）授業で防災の普及を　秋田大大学院教授・松冨英夫さん（2011/08/17）
• （３）災害医療の拠点必要　秋田赤十字病院救命救急センター長・藤田康雄さん（2011/08/19）
• （４）長期的に心のケアを　臨床心理士・成田ひとみさん（2011/08/20）
• （５）地域絞った支援必要　ＮＰＯ法人秋田パドラーズ理事長・舩山仁さん（2011/08/21）
• （６）「行政喪失」に備えよ　日赤秋田看護大助教・佐々木亮平さん（2011/08/21）
• （７）積極的に声を掛けて　秋田大学大学院医学系研究科・佐々木久長准教授（2011/08/23）
• （８・完）具体的な活動が大切　脚本家・内館牧子さん（2011/08/25）

第１部・復興への思いと道筋

　東日本大震災から４カ月半がたち、東北は復興に向けた新たな一歩を踏みだした。各方面へのインタビューを通じ、東北再生に向けた秋田の針路を探っていく。

• （１）「鎮魂の森」づくりを　建築家・安藤忠雄さん（2011/07/24）
• （２）再生エネへ転換必要　千葉大大学院人文社会科学研究科教授・倉阪秀史さん（2011/07/25）
• （３）海外からの玄関口に　ノースアジア大観光学科講師・井上寛さん（2011/07/26）
• （４）コメの安全性、確保を　藤岡農産代表取締役・藤岡茂憲さん（2011/07/27）
• （５）高品質材供給へ連携　東北森林管理局長・矢部三雄さん（2011/07/28）
• （６）複軸型国土へ転換を　福井県知事・西川一誠さん（2011/07/31）
• （７）国主導でがれき処理　ＤＯＷＡメタルマイン社長・山崎信男さん（2011/08/01）
• （８）枠越えた補完態勢を　三栄機械社長・齊藤民一さん（2011/08/02）
• （９・完）港の機能分担明確に　東北工業大学教授・稲村肇さん（2011/08/03）

プロローグ・４者座談会

　東日本大震災の発生から４カ月が過ぎた。政府の復興構想会議による提言が示され、東北は新たな第一歩を踏み出そうとしている。直接的な被害は少なかった本県だが、製造業や観光業などが被ったダメージは大きい。「新しい東北」が創り出される過程で、本県は復興にどう関わり、再生への道を切り開いていけばいいのか。秋田の役割や将来像をテーマに、秋田銀行の藤原清悦頭取、北都銀行の斉藤永吉頭取、秋田大学の吉村昇学長、秋田魁新報社の小笠原直樹社長の４氏に語ってもらった。（文中敬称略）

• （１）［震災後］総力挙げて先導役に（2011/07/13）
• （２）［国土軸］重要性増す日本海側（2011/07/13）
• （３）［ポテンシャル］再生エネ活用し企業誘致を図れ（2011/07/13）
• （４）［将来像］若い人へ積極投資（2011/07/13）
• （５）［被災地支援］復興庁、東北に設置を（2011/07/13）