トップインタビュー2019

 2019年、新たな年の扉が開いた。今年は4月に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正入管難民法や、雇用慣行の見直しを図る働き方改革関連法が施行される。5月に新天皇即位に伴って元号が改まり、10月には消費税率が現行の8%から10%へと引き上げられる。環太平洋連携協定(TPP)発効の影響、日米通商交渉の行方、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る動きなど、注視し続けなければならない国際課題も横たわる。日本と世界が大きく変化する年に、秋田はどう歩むべきなのか。少子高齢化と人口減が進む中、業務を通じて地域課題の解決に貢献しようと奮闘する県内企業・団体のトップ105人に、今年のビジョンと決意を語ってもらった。

企画特集
企画・制作 秋田魁新報社営業局

このページは、2019年1月1日付の秋田魁新報第4部「トップインタビュー2019」を再構成したものです。

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