司法取引「導入後も議論深める」 大谷最高裁長官が会見で

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記者会見する最高裁の大谷直人長官=4月26日、最高裁判所

 3日の憲法記念日を前に最高裁の大谷直人長官が記者会見し、6月1日から導入される司法取引について「共犯者の供述の信用性は、これまでも慎重な検討が必要だった。導入後も議論を深めることが欠かせない」と指摘した。

 来年6月までに、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べの録音・録画(可視化)が義務付けられることには「供述調書への過度の依存が指摘される捜査や公判の変化を期待する」と述べた。

 また、政府の有識者検討会が今年3月、民事裁判のIT化を求める提言をまとめたことに触れ「『スピード感を持って』と指摘されており、準備を急ぎたい」とした。