人口減、県は独自対策を 県議会特別委、共助推進など提言

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 秋田県議会の「地域社会の維持・活性化に関する調査特別委員会」(加藤鉱一委員長)は、人口減社会に対応した政策提言の最終報告書をまとめた。人口減、高齢化に伴いさまざまな影響が懸念される中、各地域の実態に合わせた実効性のある対策が必要だとし、共助の推進など計26項目の取り組みを盛り込んだ。きょう13日の6月県議会本会議で報告する。

 報告書は「地域社会における人材育成」「地域住民の移動手段の確保」「地域の医療、介護体制の確立」「県と市町村の連携・協働」の4分野で構成。

 「人材育成」では、人口減や高齢化に伴い、地域の抱える課題への対応が困難になりつつあると指摘。共助活動をけん引するリーダー役の育成支援、子どもたちの地域行事への参加、若者が集える場の創設などを挙げた。

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