文科省、経営難の私大を指導 19年度から、新たな財務指標で

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文部科学省=東京・霞が関

 少子化で経営難に陥った私立大を運営する学校法人に対し、文部科学省が2019年度から新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促すことが17日、同省への取材で分かった。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針だ。