中小企業は不利、就活長期化… 就活ルール廃止に懸念と不安

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秋田市内で8月に行われた合同就職面接会。就活ルールが廃止されれば、開催時期が見直される可能性もある
秋田市内で8月に行われた合同就職面接会。就活ルールが廃止されれば、開催時期が見直される可能性もある

 経団連の中西宏明会長が大手企業の採用開始時期を定める「就活ルール」を廃止すべきとの考えを示したことに対し、秋田県内では「中小企業の採用活動がより困難になる」との声が上がった。採用スケジュールが早まり、大手企業による青田買いの激化が予測されるためだ。大学は学業への影響を懸念している。

 「ルールがあることで、各社とも公平に活動ができていた。撤廃されれば、自分たちのような会社は優秀な人材を逃すのではないか」。秋田市のIT関連企業の担当者は今後の採用活動に関し、こう不安を口にした。

 経団連が設ける就活ルールは、加盟企業に対し、面接などの選考活動を6月1日より早く行わないよう求めている。厚生労働省などは経団連加盟社以外も同じ日程で採用活動するよう経済団体に要請。本県でも秋田労働局がルール順守を企業に呼び掛けている。

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