ふるさと納税、高額返礼規制へ法改正 県内7市町村が該当

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にかほ市のふるさと納税の返礼品の一部。時期によって内容は変わる(同市提供)

 ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めているのは問題だとして、野田聖子総務相は11日の記者会見で、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。

 ふるさと納税の返礼品で、調達費が寄付額の30%を超えるものを贈っている秋田県内の自治体は秋田市、にかほ市、仙北市、横手市、三種町、五城目町、大潟村の7市町村だった。寄付額の30%以下にする法制化については「やむを得ない」との受け止めの一方、「なぜ30%で区切るのか」「寄付額が減りそうだ」などの声が上がった。

 横手市はリンゴ、コメ、日本酒など約350点の返礼品を用意し、昨年度の寄付額は5億809万円と過去最高を記録した。返礼品の大半が寄付額の40%相当の品で、今後見直しが求められる。担当者は「法制化には従うが、40%が極端に高いとは思わない。30%の根拠がどこにあるのか。調達費は地元企業に回っており、地域経済の活性化になっている」と疑問を呈した。

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