県、障害者雇用34人水増し 県警は「意図的」認める

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 中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題を受け、秋田県が調査したところ、知事部局、県教育委員会、県警で計34人の水増しがあったことが14日、明らかになった。国のガイドラインに反し、障害者手帳の確認を怠るなどして不適正な算入をしていた。県と県教育庁が「意図的ではなく、ガイドラインの理解不足だった」と釈明。県警は法定雇用率を満たすための意図的な水増しを事実上認めた。

 県などは6月1日時点の障害者の雇用者数を知事部局73人、県教委118人、県警10人と国に報告していたが、今回の調査で、知事部局で6人、県教委で20人、県警で8人が障害者手帳を持っていなかったことが分かった。

 知事部局の6人は「手帳保有者と同程度の障害がある」などと申告。県教委の20人には医療的措置で障害者ではなくなり、手帳を返却した4人が含まれていたが、確認していなかった。県警は、視力が悪いことを理由に本人に無断で障害者に算入していた。

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