ハタハタ漁獲枠80トン増800トン 設定方法見直し

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 秋田県や県漁業協同組合などでつくるハタハタ資源対策協議会は2日、2018年漁期(今年9月~19年6月)の漁獲枠を昨季より80トン多い800トンにすることを決めた。近年の漁獲量の低迷は、資源量の減少が背景にあるとみて、漁獲枠の設定方法を見直すことで合意。今季からは、推定資源量に基づく算出ではなく、将来の漁獲量を予測した上で漁獲枠を決める方法とした。

 県水産振興センター(男鹿市)は協議会で、昨季の漁獲量が漁獲枠の67%となる481トンにとどまり、20年ぶりの低水準だったことを報告。低迷の背景について、「資源量に対し近年の漁獲実績が多すぎることが要因。現状ペースで操業すれば(資源量が減り)今後も漁獲量が減少する可能性は高い」と指摘した。

 センターはこれまで本県沖の資源量を推定した上で、その4割を漁獲枠と定めてきた。しかし今季の設定では、過去3年間の平均的な操業日数や操業隻数のほか、日本海北部の推定資源量などを基に、今後10年間で予想される漁獲量の推移をシミュレーション。▽操業ペースを現状のままとした場合▽8割に抑えた場合▽3割とした場合―などと複数のパターンを想定した。

 センターは協議会でこうしたシミュレーションを説明し、漁のペースを現状の3割に抑えれば、毎年800トン前後の漁獲量を維持できる可能性があると説明。800トンの維持を前提に毎年の漁獲枠を設定することを決めた。

 ただし、今季は漁のペースを抑えたとしても例外的に本県沖の来遊量が増えると見込まれたため、漁獲枠は結果的に昨季より多い800トンと設定。配分は沿岸6割(480トン)、沖合4割(320トン)とした。

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