県、外国人材拡大に本腰 連絡協設立、技能実習制度周知へ

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 県内企業で人手不足が深刻化する中、秋田県が外国人労働者の受け入れ拡大の検討に乗り出した。商工、建設、福祉、農業など各業界団体の代表者らとともに「外国人材活用促進連絡協議会」を4日に設立。全国的に受け入れが増えている外国人技能実習生の制度について、県内企業への周知に今後力を入れる方針を確認した。

 連絡協は、外国人雇用の現状を把握し、具体的な対策につなげるのが目的。業界団体の代表者ら31人で構成する。

 この日は各業界の現状について意見交換。県社会福祉協議会の小松弘幸主査は「福祉業界は高齢化で介護ニーズが高まる一方、担い手は減少している。外国人の受け入れは今後必須になる」と主張。県建設業協会の千葉良平事業推進員は外国人技能実習生を受け入れている県内の建設会社もあるとした上で、「実習生は地元の人を雇うよりもコストがかかるため、二の足を踏む企業が多い」と話した。県中小企業団体中央会の畠山頼仁事務局長は「実習生は賃金や生活環境など条件の良い国や県を選ぶ傾向にあり、本県は選択肢になりにくい」と指摘した。

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