社説:新たな在留資格 政策の大きな転換点だ

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は新たに2種類の在留資格を創設する。熟練した技能を持つ外国人労働者は日本に永住できる可能性が出てきた。政府は今月下旬召集予定の臨時国会に、新たな在留資格を盛り込んだ入管難民法の改正案などを提出し、来年4月の導入を目指す。

 改正案の骨子によると、新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定しており、受け入れが必要な業種で知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は在留期限を更新し続けることができ、永住できる可能性がある。配偶者と子どもの帯同も認める方針だ。

 外国人労働者の受け入れ拡大は少子高齢化による深刻な人材不足が背景にある。日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の128万人。前年同期より19万人増えた。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、研究者や大学教授ら高度な専門人材に限って受け入れてきた。単純労働への就労は認められていないが、実際は技能実習生や、アルバイトの留学生が多くを占めている。

 受け入れるのは生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。対象業種は人手不足が顕著な介護や農業、建設など十数業種を念頭に検討する。各業種を所管する省庁の試験を経て、1号や2号の資格を取得する。技能実習の修了後に1号資格を得たり、1号から2号へ移行できたりする仕組みも設ける。

 単純労働分野での就労解禁、事実上の永住の容認となれば、政策の大きな転換である。国会での徹底論議が求められる。

 政府は数十万人規模の受け入れを目指している。このため法務省入国管理局を改組し、「出入国在留管理庁」を設置する方針である。出入国を一元的に管理し、在留管理体制の強化とともに、企業と連携して外国人労働者を支援する。

 企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。

 新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。新たに創設される管理庁の指導力が問われる。外国人労働者が永住することになれば地域との交流も生まれる。研修などを通じて日本文化や地域生活について学ぶ機会を提供する必要がある。

 韓国や台湾との人材の奪い合いもある。外国人労働者を受け入れる制度をしっかりと構築しなければ、他国に流れることが懸念される。