JA一本化の行方(上)背景 縮む経営環境に危機感

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全14JAの組合長らが県単一JAへの統合方針で一致した組織整備・経営改革推進本部委員会
全14JAの組合長らが県単一JAへの統合方針で一致した組織整備・経営改革推進本部委員会

 県内の全14JAの組合長らでつくる組織整備・経営改革推進本部委員会が、2024年度をめどに県単一JAへの統合を目指す方針を決めた。経営資源や機能を結集させて農家の所得向上につなげる狙いだが、09年に決議した5JA構想も実現できていない中での統合の行方は不透明だ。組合員からはサービス低下への懸念の声も聞かれる。一本化構想が浮上した背景、課題などを追った。

 ◇  ◇

 「役職員や組合員に一番認識してもらいたいのは、JAの現状だ。このままでは(経営は)下降線をたどる」

 17日に秋田市の県JAビルで開かれた委員会の終了後、報道陣に囲まれた秋田中央会の近藤悦応常務は、一本化の必要性をそう語った。この日の委員会では組合長らが同じ危機感を共有し、一本化を目指すことで合意した。

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