入管法、外国人受け入れに上限 首相「近く業種別提示」

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衆院本会議で答弁する安倍首相=13日午後
衆院本会議で答弁する安倍首相=13日午後

 新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が13日、衆院本会議で審議入りし、本格論戦が始まった。政府が2019年度からの5年間で最大約34万人の受け入れを見込む想定をまとめていることが判明したが、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と明言を避けた。一方で経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えを示した。

 政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。