男鹿市、30年間誤徴収 水道事業手数料の消費税分

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 秋田県男鹿市は15日、本来非課税とすべき水道事業関係の手数料に消費税分を加算し、業者や市民から誤って徴収していたことを明らかにした。1989年4月の消費税導入時に旧男鹿市が誤って条例規定を制定して以来、記録が残る合併(2005年3月)以降だけで2338件、約119万円を誤徴収していた。市は過去10年間の消費税相当分などを返還する方針。市議会全員協議会で報告した。

 水道事業に関する業者の登録指定や、水道管の設計審査、工事検査にかかる手数料については、消費税が非課税となっている。市企業局によると、旧男鹿市は消費税導入時、誤って消費税課税規定を設定し徴収していた。旧若美町には規定がなく、徴収していなかった。

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