受動喫煙防止、県が条例制定へ 知事「公園など規制必要」

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 佐竹敬久・秋田県知事は5日の12月県議会本会議で、受動喫煙防止対策を強化するため、条例を制定する方針を示した。具体的な規制を今後検討し、来年中の制定を目指す。鈴木雄大氏(自民)の一般質問に答えた。

 今年7月に成立した改正健康増進法は、多くの人が集まる施設内での喫煙を罰則付きで規制。例外規定により、一部の飲食店では喫煙が認められることから「規制は不十分」との声もある。県の条例では、改正法より踏み込んだ独自規制をどう盛り込むかが焦点となりそうだ。

 佐竹知事は「『受動喫煙ゼロ』の環境づくりを推進する」と強調。条例制定に向け、行政や事業者、県民の責務のほか、施設の種類ごとに具体的な規制を検討するとした。「実効性を高めるため、未成年者や観光客が集まる通学路、公園といった場所で規制を課すことも必要だ」とも述べた。

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