与党、車減税など主要改正で一致 未婚の親支援は協議継続

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与党税制協議会の会合後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長(中央)と公明党の西田実仁税調会長(左)=11日午後、東京都千代田区
与党税制協議会の会合後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長(中央)と公明党の西田実仁税調会長(左)=11日午後、東京都千代田区

 自民、公明両党は11日、与党税制協議会を東京都内で開き、2019年10月の消費税増税対策として自動車税の引き下げ、住宅ローン減税の3年延長など19年度改正の主要項目で一致した。一方、未婚のひとり親への税制支援を巡る対立は解消されず、13日の19年度改正大綱取りまとめに向け、詰めの協議を続ける。

 持ち主が都道府県に毎年納める自動車税は、19年10月以降に新規登録した乗用車を対象として千~4500円を恒久的に下げる。将来的な年間減税規模1320億円のうち、地方税の見直しで約500億円を捻出。残り約800億円は国税から地方に財源を渡す。