社説:妊婦加算凍結へ 抜本的な見直し不可欠

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 妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」を巡り、厚生労働省は制度の運用凍結を表明した。妊婦加算は今年4月の診療報酬改定で新設されたが、世論の猛反発を受けて見直しを余儀なくされた。少子化対策に逆行すると指摘されても仕方がない制度であり、廃止を含めた抜本的な見直しが求められる。

 妊婦加算は、妊婦が受診した際に通常の診察料金に上乗せされる。妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増える仕組み。夜間や休日だとさらに増額されることになる。

 妊娠中は妊婦や胎児への影響を考えて薬の処方などを慎重に行う必要がある。このため妊婦の治療を避けたがる医療機関も一部にあるという。妊婦加算により、診療報酬を手厚くすることで、こうした問題の解消を狙った。

 しかし制度がスタートすると、診療終了後に窓口で明細を見て初めて加算に気付いたり、コンタクトレンズの処方など妊娠と関係ない診療でも加算されたりするケースが見られ、不満や批判がインターネットを中心に噴出。問題が表面化した。「妊婦税だ」といった声も聞かれたほどである。

 厚労省は先月、全国の自治体を通じて、加算の額や趣旨を記したリーフレットの配布をスタート。さらにコンタクトレンズの処方を含め妊娠に関係のない場合は加算しないなど運用を厳格化することで事態の収拾を図ろうとした。

 だが運用面の改定など小手先の対応で打開できるものではない。与党からも「自己負担は容認できない」「運用を凍結すべきだ」などの厳しい声が上がり、運用凍結と抜本的な見直しが避けられなくなった。当然の帰結であろう。

 制度の新設から約9カ月での見直しとなってしまった。妊娠しても安心して医療機関を受診できる環境整備を目指したはずが、負担増という形を取ってしまったことで、妊婦側の反発を買ってしまった。政府の見通しの甘さが露呈した。妊婦が負担増を避けるために、受診をためらうようなことになれば、まさに本末転倒である。

 運用凍結について、根本匠厚労相は「速やかに実施する」と説明した。19日に開催予定の中央社会保険医療協議会に諮り、了承が得られれば来年1月にも施行する見通しである。

 妊婦負担の凍結はあくまでも“つなぎ”である。次の診療報酬改定が行われる2020年までにしっかりとした全体像を示すことが求められる。

 少子化の社会にあって、女性が安心して子どもを産み、育てることができる社会の構築は優先して取り組まなくてはならない課題であることは論をまたない。妊婦加算はもとより、出産から育児までを含めた広範な政策論議が必要である。