社説:不適切勤労統計 原因の徹底調査が急務

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 厚生労働省が毎月行う勤労統計調査が、長年にわたり不適切に行われていたことが発覚した。調査結果は失業給付や労災保険の算定基準など幅広い分野に用いられており、過少支給額が500億円規模に上ることも明らかになった。

 厚労省は過少支給の対象者に追加支給するとしており、2019年度予算案も修正する方向だが、それで済む問題ではない。政府の経済分析にも活用される「基幹統計」がおろそかだったことの影響は大きく、国の統計調査全般に対する信頼を失墜させることにもつながりかねない。実態を徹底的に調査し、早期に原因を明らかにしなければならない。

 勤労統計調査は厚労省が都道府県を通じて実施し、公表している。各事業所の1人当たりの基本給や残業代などを調べ、賃金や労働時間、雇用の動向把握に役立てる。従業員5人以上の事業所が対象で、5~499人の事業所は抽出調査し、500人以上は全数調査すると定められている。だが厚労省は、東京都内の500人以上の約1400事業所については04年以降、3分の1程度の調査で済ませていた。明らかなルール違反だ。

 都内の事業所は比較的賃金が高いところが多いため、これによって平均給与額は実際よりも低く算出された。失業給付額などは平均給与額を算定基準としており、厚労省が試算したところ、過少支給の対象者は延べ1973万人に上り、総額で537億円に達した。

 不明なのは、厚労省がなぜ都内で全数調査のルールを守らなかったかだ。少なくとも1996年以降、調査対象を1割減らしていたという。過去のことだからとうやむやにするようなことがあってはならない。全容解明がないままの幕引きは許されない。

 厚労省が都内の調査を全数調査に近づける補正処理を昨年1月分から始めていたことも明らかになった。3分の1程度しか調べていなくても全数調査に近い結果が出るようプログラミングされた改変ソフトを導入し、処理していた。あたかも正しい手法で実施してきたかのように見せかけていたのではないか。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。厚労省の担当職員は以前から不適切であることを認識していたが、問題が組織で共有されず、放置されたという。無責任な対応には、あきれるほかない。

 厚労省では昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査で不適切なデータが多数発覚し、働き方改革の国会審議を紛糾させた。信頼回復を図るには、調査を尽くしてうみを出し切り、責任の所在をはっきりさせることが不可欠だ。

 安倍政権では財務省の公文書改ざんを含め、官僚の不祥事が相次いでいる。モラルが著しく低下しているのではないか。立て直しが急務だ。