障害者雇用問題、県教委は追加採用なし 知事部局は不足ゼロ

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 障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった38県のうち、26県が2020年末までに少なくとも約1200人を採用する計画であることが12日、共同通信の全国調査で分かった。17年度の不適切な計上約2700人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。

 秋田県教委は、昨年6月1日時点で20人の雇用が不足しているが「追加採用はない」との回答だった。県教育庁総務課は取材に対し「適正な採用を続け、徐々に全体の人数を増やしたい」としている。県知事部局は不足が発生していない。

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