衆院で24日に閉会中審査 勤労統計不正、厚労相の責任論も

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 毎月勤労統計が不正な手法で調査されていた問題で与野党は17日、衆院厚生労働委員会で24日に閉会中審査を実施することで合意した。参院でも開催は合意しているが日程が折り合わず、引き続き参院厚労委の与野党筆頭理事間で協議する。与党幹部からも根本匠厚労相に閣僚給与の自主返納を求める声が出始めるなど、根本氏の今後の対応も焦点となる。

 この問題の影響で、延べ約2015万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定を18日にやり直す前代未聞の事態に発展した。政府は省幹部の引責は免れないと判断。近く鈴木俊彦厚労事務次官らの懲戒処分に踏み切る。