SNS使ういじめ増加、情報モラル教育を 県対策審議会

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情報モラル教育の必要性などについて話し合った審議会
情報モラル教育の必要性などについて話し合った審議会

 秋田県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、4人)の2018年度会合が21日、県第2庁舎で開かれた。委員を務める県内の弁護士や大学教授らは、会員制交流サイト(SNS)を使ったいじめが近年増えていることを踏まえ、防止策として小学校低学年など早い段階から情報モラル教育に取り組む必要性などを指摘した。

 県教育庁によると、17年度の県内公立学校のいじめの認知件数は、小学校2019件、中学校621件、高校205件、特別支援学校2件。内容は小中高とも「冷やかし、からかいなど」が最多で過半数を占めた。ただ高校では「パソコン、携帯電話などで、誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされる」が3番目に多かった。

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