人口減対応予算が焦点 5日から2月県議会、外国人材も議論

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 秋田県議会の第1回定例会2月議会が5日、開会する。県は人口減対策などに重点配分した2019年度一般会計当初予算案を提出する。人口減への対応や外国人労働者の受け入れ拡大を巡る議論が交わされる見込み。4月に改選を迎える県議にとっては任期中の最後の議会であり、県政課題解決に向けた県当局との徹底した審議が求められる。

 当初予算案の総額は5740億8900万円で4年連続のマイナス編成。人口減対策には237億円を計上し、若者が起業を目的に海外で技術を磨く際の費用を助成するほか、東京圏から本県に移住、就職する人に支援金を支給する事業を目玉に位置付けた。

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