市卸売市場に商業モール 外旭川イオンが構想見直しへ

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 流通大手イオンのグループ会社イオンタウン(千葉市)が、秋田市外旭川地区に出店を計画している大規模複合商業施設の構想を修正し、老朽化が進む市卸売市場に商業モールを集積する案をまとめたことが10日、分かった。新たに自動運転車両や人工知能(AI)を活用したまちづくりを進める計画も追加。穂積志市長は「先進的なまちづくりを目指す上で、新たな切り口となれば、検討材料になる」との考えを示しており、イオンタウンが呼応して構想見直しを図ったとみられる。

 イオンタウンがこれまで掲げてきた構想の予定地は全て、商業施設や住宅などの新たな建物の建設が規制される「市街化調整区域」。修正した構想では、商業モールについて、開発がしやすい「市街化区域」に指定される市卸売市場の敷地に建てるとしている。約14万平方メートルのうち、イオンタウンが約9万5千平方メートルを活用して物販、映画館などが入る商業モールを開設。観光客の人気を集める青森県八戸市の「八食センター」や、新潟県長岡市の「魚の市場通り」などのような場外市場も整備する計画だ。

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