「平成の大合併」成果は財政強化 県内9自治体が実感

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 国が主導した1999~2010年の「平成の大合併」を経験した市町村に行政面の影響を尋ねたところ、成果が大きかった分野としては、職員削減など行財政改革の進展による「財政基盤の強化」が46%で最も多いことが19日、共同通信の自治体アンケートで分かった。次いで「広域的な街づくり」25%、「住民サービスの高度化、多様化」16%、「公共施設の統廃合」6%の順だった。

 秋田県内で合併により誕生した15自治体の回答によると、合併の「成果が大きかった」としたのは由利本荘、仙北の2市、「どちらかといえば成果が大きかった」は秋田市、にかほ市、八峰町など12市町だった。一方、北秋田市は「どちらかといえば弊害が大きかった」とした。

 成果が大きかった分野としては「財政基盤の強化」と答えたのが、能代市や男鹿市、湯沢市など9自治体で最多となった。具体的な理由としては「合併特例債の活用により、財政負担の軽減が図られた」(能代市)、「職員、特別職、議員の削減により人件費を減らすことができた」(三種町)などを挙げた。

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