「不登校経験」「食料買えない」1割強の家庭で 由利本荘

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由利本荘市社福協が実施した子どもの学習環境や経済状況を尋ねるアンケート
由利本荘市社福協が実施した子どもの学習環境や経済状況を尋ねるアンケート

 秋田県由利本荘市社会福祉協議会(佐々木保之会長)は2018年度、子どもの学習環境や家庭の経済状況の実態を探ろうと、小中学生の保護者の一部を対象に初めてアンケートを実施した。これまでに集計が済んだ回答によると、「子どもが不登校になったことがある」「必要な食料が買えなかった」とする回答がいずれも1割強あり、市社福協は「何らかの支援が必要と感じる」としている。

 アンケートは、市社福協が今後取り組む子どもの支援策について、保護者のニーズを探るのが目的。市内の小学5年と中学2年の児童生徒がいる約1160世帯が対象で、全24小中学校を通じて1月中に実施した。全体の約8割から回答を得られた。

 子どもが不登校になったことが「ある」との回答は13・8%。さらに、不登校の支援のための必要な試みを尋ねると、「子どもが自由に行くことができ、過ごすことができる居場所を作る」が72・3%と最も多かった。

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