県に「適切な対応」要望 由利本荘洋上風力・推進派と慎重派

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川原副知事に推進の要望書を手渡す村岡会長(右)
川原副知事に推進の要望書を手渡す村岡会長(右)

 秋田県由利本荘市沖で計画されている大規模洋上風力発電事業を巡り、推進派と慎重派の団体が1日、それぞれ県に「適切な対応」を取るよう要望した。計画は、秋田由利本荘洋上風力合同会社(代表・レノバ=東京)が同市沖合の南北約30キロの範囲に出力8千~9500キロワット級の風車を70~90基設置するとし、総出力は約70万キロワットを見込んでいる。

 推進派は、本荘由利地域を中心とする13団体で組織する由利本荘沖洋上風力発電事業促進期成同盟会(会長=村岡淑郎・由利本荘市商工会長)。村岡会長ら4人が県庁に川原誠副知事を訪ね、再生可能エネルギー海域利用法に基づく洋上風力の促進区域指定に向けて国に働き掛けるよう要望した。

 由利本荘市野鳥を愛する会、日本野鳥の会県支部(秋田市)、日本野鳥の会(東京)の3団体は、風力発電施設が鳥類に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、事業者に詳細な環境影響評価(アセスメント)を行うよう指導すべきだとする要望書を県に提出した。

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