県の道路整備3件「妥当」 19年度事業、評価委が判断

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県の新規公共事業の妥当性を協議した委員会
県の新規公共事業の妥当性を協議した委員会

 秋田県の公共事業評価専門委員会(委員長・松渕秀和秋田経済研究所前所長)は18日、県庁で本年度第3回会合を開き、県が2019年度から取り組む総事業費1億円以上の新規道路整備事業3件について、いずれも「妥当」と判断した。

 対象となった3件は、▽秋田市の秋田港と秋田自動車道・秋田北インターチェンジ(IC)を結ぶアクセス道路の県道「大浜上新城線」6・1キロ(総事業費145億円)▽由利本荘市中直根地区の県道「鳥海矢島線」2キロ(同9・2億円)▽小坂町生出地区の国道103号の765メートル(同2・8億円)―の整備事業。県の自己評価は、いずれも最高評価の「優先度がかなり高い」だった。

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