地方圏地価、２７年ぶり上昇　全用途平均は０・４％

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　国土交通省は１９日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。三大都市圏を除く地方圏は全用途平均が前年の横ばいからプラス０・４％となり、１９９２年以来２７年ぶりに上昇に転じた。地方の中核的な４市（札幌、仙台、広島、福岡）をはじめとする主要都市で再開発や訪日客の増加に伴う不動産投資が活発化し、全体をけん引した。人口減少が進む地域では下落が続いており、二極化が鮮明となっている。

　地方圏の住宅地はプラス０・２％で２７年ぶりの上昇。商業地はプラス１・０％で、２年連続で伸びた。だが上昇は再開発で利便性が高まった地域や観光地にとどまる。