住宅地、二極化鮮明 下げ止まりは秋田市のみ 県内公示地価

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 国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価によると、住宅地は秋田市60地点のうち15地点が上昇、24地点が横ばいとなり、大半が下げ止まった。一方、同市以外の70地点で上昇地点はなく、横ばいは3地点にとどまった。県内の地価は二極化が一層鮮明になっている。

 秋田市の住宅地の平均変動率は前年比マイナス0・1%。下落地点は21で全体の約3分の1まで減り、地価の回復が顕著だ。特に再開発が進み利便性も良いJR秋田駅東の手形、東通、広面や、官庁街に近い八橋、保戸野、泉など各地区の地価上昇が際立つ。

 調査を担当した不動産鑑定士の戸澤一喜さん(同市)はこの要因について「長年にわたる下落で住宅地の割安感が高まっていることに加え、雇用所得が改善し低金利環境も続いている。郊外ニュータウンの在庫処分も一段落し、住宅需要が市中心部に戻ってきている」とみる。

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