社説:ゲノム編集食品 科学的な検証が必要だ

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 厚生労働省の専門部会は、生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出るだけで販売できるとした報告書をまとめた。無審査のゲノム編集された農水産物が今夏には食品として販売可能となる見通しだ。血圧を下げる成分を増やしたトマトや体の大きなマダイなどが販売される可能性があるという。

 審査不要としたのは遺伝子を切断して機能を変更、喪失させた農水産物。専門部会は、元々ある遺伝子を改変しただけの場合は危険性が低いと判断した。だが、既に消費者団体からは疑問の声が上がっている。将来にわたって国内の食の安全を確保するためには、ゲノム編集された食品に対する長期の科学的検証が不可欠だ。

 遺伝情報のあるDNA(遺伝子)に書かれている情報全体をゲノムという。ゲノム編集技術を使えば、従来より簡単に品質向上ができるだけでなく、食料の安定供給にもつながると期待されており、世界各地で研究が進められている。報告書では、審査対象は遺伝子を切断した上で外部から別の遺伝子を組み入れ、新たな機能を持たせる農水産物に絞っている。

 元々ある遺伝子を改変しただけの場合は「審査不要」となぜ判断できたのか。ゲノム編集食品は長期的な影響が国際的にまだ十分に分かっておらず、想定外の事態が起こる可能性も考えなくてはならないはずだ。国民の命、健康に深く関わる問題だけに、安全性への疑いが否定できない場合は商業化を認めないという「予防原則」に立った対応が求められる。

 また、審査不要とした食品が健康に悪影響を及ぼさないかは開発者が確認するとした点も疑問だ。受益者になり得る開発者に判断を委ねて、どうやって安全性を担保するつもりなのか。それでは消費者も納得しないだろう。国としてしっかりと監視する体制の構築こそが何より重要だ。そうしない限り、販売されても消費者にゲノム編集食品が受け入れられることは難しいだろう。

 今後は厚労省が詳細なルールを決め、消費者庁が食品表示の考え方を示す予定だという。制度化を進めるにしても、食品が安全だとする根拠をしっかりと示し、消費者の不安を払拭(ふっしょく)しなければならない。

 ゲノム編集食品の販売について安倍晋三首相は参院予算委員会で「適切に対応することで食の安全に万全を期す」と述べた。さらに「安全性が確保された食品でなければ、流通が許されないのが行政上の大原則だ」と強調した。

 首相の言葉通り、政府は日程ありきではなく、食の安全を最優先に考え、厳格に対応する必要がある。国会での議論を深め、国民が納得する結論を導き出してもらいたい。