企業移転、県内8割「成果なし」 国の地方創成、実感乏しく

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 政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致について、全市町村の計76%は移転が実現するなどの成果はないとしたことが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。町村では計84%とさらに波及が弱く、多くの地域は企業移転につながっていない。企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す優遇税制などの効果も限定的となっている。

 調査は昨年11月~今年1月に全1788自治体(都道府県、23区、市町村)に実施し99%の1768自治体が応じた。企業誘致の成果は市町村のみの回答を集計。優遇税制は1~2月に47都道府県へ追加調査した。

 このうち、秋田県と県内25市町村の回答では、東京23区からの企業移転に伴う「成果があった」(どちらかといえばを含む)が15%の4自治体にとどまった一方、「成果がなかった」(同)は81%の21自治体に上った。23区の企業が県内市町村に本社移転するケースは限定的で、国の地方創生施策の効果の実感は乏しいようだ。

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