スマート農業、県内でも検証 大仙、男鹿で省力化事業

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 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)は、ロボット技術や人工知能(AI)を活用した「スマート農業」の効果を検証する事業に秋田県大仙市と男鹿市の2件を含む40道府県の計69件を採択した。2019年度の事業費は約47億円。4月以降にも着手し、約2年間かけてデータを集める。労働時間や生産コストをどれだけ削減できるかなどを分析し、スマート農業の普及を図る狙いだ。

 大仙市では、農事組合法人・たねっこが大規模な水稲、大豆の輪作での生産性向上を目指す。計画では、衛星利用測位システム(GPS)を活用した自動操縦トラクターや、収穫と同時に収量も測定できるコンバインなどを導入し、広大な栽培面積でいかに効率的な生産体制を確立できるか検証する。

 男鹿市では、園芸メガ団地で花卉(かき)栽培に取り組む共同利用組合(農家8戸)が、小ギクの露地栽培での計画的な安定出荷に取り組む。インターネット上のシステムを使って作業の進捗(しんちょく)を管理するなどし、需要期を逃さず出荷できる生産体制を築く考え。最先端の農機も活用し、作業の省力化を目指す。

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