県内、人手不足の解消期待 改正入管難民法が施行

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農作業に従事するベトナムの技能実習生=3月29日、大潟村
農作業に従事するベトナムの技能実習生=3月29日、大潟村

 改正入管難民法が1日、施行された。特定の業種で新たな在留資格が設けられ、秋田県内でも外国人を雇用している企業を中心に期待が広がっている。

 新設された在留資格は、一定の日本語能力と技能などを条件に最長5年働ける「特定技能1号」と、熟練で期限を設けない「特定技能2号」。いずれも人手不足が顕著な業種が対象だ。

 秋田労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末時点で1953人と全国最少。このうち約半数が、技術を習得しながら最長5年間働ける国の「技能実習制度」による受け入れだ。

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