ニュースの「つぼ」:働き方改革関連法の本格施行

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働き方改革関連法で新設された義務・規制の内容(一部)
働き方改革関連法で新設された義務・規制の内容(一部)

 働き方改革関連法が1日本格施行され、年5日以上の有給休暇取得が義務付けられた。来年4月には、中小企業で時間外労働(残業)の上限規制が始まり、いずれも守らない使用者には罰則を科す。日程を指定した休暇取得の促進のほか、残業削減に向けた業務量や人員配置の見直しといった企業の対策が必要となる。

 5日以上の有給休暇取得が義務付けられるのは、有休が年10日以上付与される労働者。労働者が自発的に5日以上取得すれば問題ないが、難しい場合は使用者が本人の希望を踏まえて日程を指定しなければならない。

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